社会福祉法人武蔵野療園
むさしのライフケア病院
武蔵野療園病院介護医療院
病院の取り組み
－より良い高齢者医療・介護を目指して－
医療現場では、不測の事態から患者の方々の健康を損なう結果を招くことがあり、常に安全を確保する
ための努力が求められています。しかし、医療の飛躍的な高度化・専門化により、医療者個々人の努力
のみに依存した安全管理には限界があります。むさしのライフケア病院では、医療安全管理委員会を
設置し、次に掲げる指針に基づき病院全体の組織的な取り組みにより医療の質と安全管理の強化推進を
はかっています。
（1）「人は誰でも間違える」という前提に対策を立てる
人は細心の注意を払っていても、誤りは必ず起きるという認識を
前提に、起きた際の手順(マニュアル)を周知徹底し点検体制を
確立し、間違えが事故につながらない環境を築く。
（2）様々な事例から学ぶ姿勢を持つ
｢間違えた｣事例はその程度を問わず必ず報告、情報を共有する。また
他施設の事例からも学ぶことにより、スタッフ一人一人が再発予知
能力を養う。
基本方針
（1）院内感染症が発生した場合、解決すべき事項で重要かつ緊急性が高い事項を優先し、随時また定期的に
関係者に報告、周知し必要な対策を「標準予防策（スタンダードプリコーション）」を基本として
策定、実施します。また必要に応じて中野杉並感染管理ネットワークの基幹病院や保健所と速やかに
連携を図ります。警告すべき微生物および症状（疾患）が発生した場合は、日報、週報、年報により
継続的に把握し、感染対策委員会において、定期的に感染対策委員長から院長、副院長、および関係
各部署へ報告され、その他の会議等を通じても伝達を行います。
（2）院内感染症の発生状況を分析し、院内の職員へ発生動向に合わせて
具体的対策を立案、全職員を直接・間接的に動員し実施することで、
院内感染症の蔓延の防止を図ります。
（3）必要な情報の収集に関しては正確かつ迅速に行い、その取り扱いは
患者の方々および職員のプライバシーを尊重し、個人情報保護に留意
します。
組織
院内感染防止対策委員会は、院長以下、全部署の管理者からなり、毎月1回委員会を開催して、院内感染防止対策 に関する事項について院内全体の問題を把握し、解決策を協議、方針を決定します。
また、対策チームは、院内のラウンド、抗生剤の適正使用の監視など、院内感染防止対策の実働的な役割を
担います。
継続研修
年2回以上、全職員を対象に院内感染防止対策に関する研修を行います。また年3回、全職員を対象に手洗い講習会を開催します。
継続研修
むさしのライフケア病院は、使用するPC等端末及び個人情報を含む電子データの安全な運用及び適正な管理を
図るとともに、情報の漏洩・滅失・毀損などの事故を防止する為、必要な管理運営規定を策定し、個人情報保護
に関する法令及び「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、「医療情報
システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し運営に努めております。
【適用範囲】
患者及び身元引受人等の個人情報、及び法人の機密事項や従業員の個人情報等の情報データを使用するPC等
端末（サーバ型・デスクトップ型・ノート型・タブレット型などを含む）及び可搬型記録装置（USBメモリ
型・ハードディスク型・ドライブメディアなどを含む）、電子データを記録する機能を有する複合機など、
同ネットワーク機器などを対象として管理を実施します。
【管理組織】
適正な管理運営を実施するにあたり、下記の体制を整備しています。
1. システム管理責任者（院長） ：定期的に監査を実施し、是正が必要か確認し必要に応じて改善を指示
する。
2. システム管理者（事務長） ：適正な運用を担保する為の管理・職員への教育を実施する。
3. システム使用者（全従業員） ：適正な運用ルールを守り、情報データ及び機器等を使用する。
【適正使用】
1. 人的対策 ：全職員に個別ID及びパスワードを付与し、システムへのアクセスを制限しています。
：個人情報保護及びシステム運用に関する教育を実施し、情報の守秘義務や漏洩防止対策、
データの正確性の向上に努めています。
2. 物理的対策：館内への立入制限・記録、及びシステム管理室の施錠、防犯カメラによる防犯対策を実施
しています。
：PC等端末、可搬型記憶装置等にセキュリティソフトを導入するとともに、端末は物理的に
固定しています。
：保有する情報や機器の使用を終了する場合は、適切な外部事業者に情報の削除及び機器の
廃棄を依頼します。
【事故等発生時の対応】
事故・故障・災害等が発生した場合は、速やかに再発防止策を講じるとともに、情報を公表する。
1. システムを正常状態に回復させ、情報の漏洩等の影響の範囲を特定し、事故などの連鎖を早期に防止
します。
2. 事故の状況を把握し、患者等に報告するとともに、システム管理責任者・個人情報保護統括責任者
・管轄行政機関に速やかに報告します。
3. 再発防止の為に必要な措置を講じるとともに、患者等に損害が生じた場合は補償を行います。